当法人は令和８年４月１日付けで社会福祉法人松本ハイランドと事業統合いたしました。
統合後はジェイエー長野会として長野県下で最大級の社会福祉法人となり、スケールメリットを生かした組織力、経営基盤の強化を図り、人材確保を推進し、法人理念の「一人ひとりの幸せと笑顔」の実現に努めて参ります。
理事長 ごあいさつ
令和８年４月１日、社会福祉法人松本ハイランドとの事業統合をもって、年間事業収益７０億円余、職員総数１，２５０人余、６地域事業本部傘下に７３事業所を有する県下最大規模の新生ジェイエー長野会が誕生しました。
多くのＪＡ長野県役職員・組合員の皆様のご尽力により、１９９４年４月の開設以来、３２年の歩みを経てこの日が迎えられたのも、法人運営に関わってきた役職員のたゆみない努力はもとより、県下各行政・関係機関はじめ各地域関係者の皆様、そして何より県下ＪＡグループによる多大なご指導・ご尽力の賜物と深く感謝しお礼を申しあげます。ありがとうございます。
３２年の歴史の中でも２０１６年以降の直近１０年間は、県内ＪＡ等からの事業譲受・移管を重ね、２０１６年当時約３５億円であった事業収益がほぼ倍増、職員数も４００人以上増え、我々の仲間入りを果たしました。
国内高齢化率３５％というピークを迎える２０４０年の「地域共生社会」実現を目指して、当法人は長期計画（Ｒｏａｄ ｔｏ ２０４０）を策定し、その歩みを既に開始しておりますが、生産人口の減少、特に全国的にも我々の事業を支える介護従事者の不足率は全職種中最も高く、当法人も例外ではありません。しかしながら、介護従事者は、人々の日常生活を支えるエッセンシャルワーカーであり、大変な中にも多くの方から「ありがとう」の感謝の言葉を頂き、誇り、やりがい・生きがいを感じながら成長し・社会に貢献する重要な職業です。この組織に挺身し、地域や人々の暮らしを支えるために昼夜を問わず頑張っている法人の職員を守り大切にし、定着頂くことが法人の持続可能性を担保する最低限かつ絶対条件です。とは言え、福祉・介護の仕事は我々法人職員だけで完結できるものでなく、多くの関係者のお力添えを頂き成り立っていると認識しており、とりわけ「安心」「安全」「地域」というＪＡの持つブランド力、ＪＡの「総合事業」や女性部・助け合いに至る「組織力」も含め、県下各ＪＡグループによる有形・無形の後押しは他の法人にはない、我々ジェイエー長野会の大きな強みです。
ＪＡのブランド力を生かしながら介護のブランド力（質・専門性）を更に高め発揮し、統合による組織力・経営力を強め、法人理念の実現と「安心して暮らせる豊かな地域社会の実現」のため、ＪＡ長野県グループが開設した社会福祉法人の、そして各地域福祉サービスの提供拠点としての機能・役割を継続発揮しながら、地域の皆様と共に傘下１，２５０人の総力を結集し、未来へ紡いでいく努力を続けて参ります。
社会福祉法人ジェイエー長野会
理事長 上原 孝義
副理事長 ごあいさつ
就任にあたって
令和８年４月１日付で副理事長として就任いたしました、松澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
３月３１日までは、社会福祉法人松本ハイランドの理事長として、４年９か月職務に邁進してきました。
松本ハイランドは、名前の通りＪＡ松本ハイランドの出捐により、平成１３年に設立した法人です。ＪＡ松本ハイランドは、半世紀にわたり組合員の健康管理活動に力を入れており、組合員の思いもあり、健康福祉積立金を剰余金処分の中で積み立ててきました。組合員の思いを形にしたのが、平成１４年に開設した特別養護老人ホームゆめの里和田であります。
歴代の理事長は、ＪＡの常勤役員が兼務しておりましたが、ガバナンス体制の強化により平成２９年から専任の理事長となりました。
令和３年の就任初年度は、コロナ禍の最盛期で施設系でのクラスターも発生し、職員の罹患とともに通所系では休業せざるを得ない状況にも追い込まれました。令和３年度決算は、サービス活動増減差額が、法人創設以来、初めての赤字で▲３，１４５万円でした。
サービス活動収益は介護報酬ですので、国で定めた公定価格ですから利用者の介護保険事業収入と一部の医療事業収入しか入ってきません。通所系(デイサービス)は利用をしなければ利用料は発生しませんし、ヘルパーも利用控えで利用料の発生はありません。
したがって、サービス活動収益はそれほど減りませんでしたが、コストとして人件費は、職員がコロナに罹患して、休みになっても特別有給として人件費は発生しますから、収支上はコストがかさんでいく状況が続きます。県からコロナにかかわる補助金もいただきましたが、すべてが埋まるだけの補助金は出ませんでした。
令和４年度もコロナ禍で、通所系に限らずヘルパー・訪問看護も利用控えが続き、施設系は入院等もあり満床状態になかなかならない状況が続き、県からの補助金はほとんど出なくなり、自助努力で何とかやりくりしながら、赤字の▲４０８万円まで圧縮することができました。
令和５年度は、２期連続赤字を解消することを目標に、自法人以外の地域の居宅介護支援事業所への営業力を高め、介護収入の確保に向け、事業所ごとの収支改善を進め、年度末には１８年続いた新村の宅幼老所を閉所し、増減差額はプラスの４９６万円の黒字決算でした。
令和６年度は、施設規模の人員基準を順守しながら最低限の人員でというよりも募集しても人が来ない、一定程度の離職者もいますので補充要員が見つからないというのが現状で、いわゆるコストの高い、人材紹介会社を使わざるを得ない状況でした。人材紹介会社は、コストが高く、定着性に問題がありました。
今現在は、最低限の人員で過去最低の人件費率であります。したがって、職員一人当たりのサービス活動収益が過去最高の６８０万円で、コロナ禍前は６００万円そこそこでした。令和６年度の決算は、サービス活動増減差額がプラスの１，４６３万円でコロナ禍前の水準に戻ってきました。率にして利益率ですが１%であります。
しかし、１%がやっとの経営では、何もできません。特に、人材育成と定着であります。
職員の処遇改善で助成金をいただいておりますが、基準は介護福祉士の人員分だけですので、法人としては多職種に公平に分配をしなければならないので、ほとんどが持ち出しになっています。賃金も全産業平均と比べ月額で８万円の差があります。現在の売り手市場の中で、全産業との格差は開くばかりです。となると、人が集まってきません。
２０４０年問題と言われておりますが、わずか１５年後です。団塊ジュニアが高齢者となり、高齢者がピークを迎えます。
松本市の９０歳以上の人口は２０４０年に１万人を超え、２０年比で１７７%に達します。約倍になります。
介護・福祉事業の需要は増大しますが、少子化による人口減少により介護の担い手は減少の一途をたどります。社会福祉法人を取り巻く環境は、人材確保・物価高騰等により年々きびしさを増し、食材費も物品費も光熱水費も上がる一方で、ほとんどが法人の持ち出しとなっている。介護報酬は３年に１回の改定だけです。
介護事業を中心とした社会福祉法人の５０%は赤字経営で、国は経営の安定を目指して、社会福祉法人の大規模化に向けた方策をすすめております。厚労省は、より大規模化を進めるために、社会福祉法人の合併手続きのガイドラインを改訂しました。
社会福祉法人の競争力の向上、人材確保・人材育成対策並びに経営基盤の強化を目指して、松本地域におけるＪＡグループの介護・福祉のブランド力の発揮をしていくことが、１０年・１５年・２０年先の松本地域の地域福祉のため、ＪＡ組合員をはじめ地域住民が安心して暮らせる豊かな地域社会を築くことを目指し、「将来性のある持続可能な法人」を実現するため、ジェイエー長野会との事業統合の道をすすめました。
今後は、松本ハイランド地域事業本部として、うつくしの里を含めた松本地域エリアの地域福祉と地域共生社会の役割を担っていきたいと思っております。
事業規模は県下最大でサービス活動収益が７０億円になります。仮に利益率４%で２億８，０００万円になります。
職員数は１，２５０人余りとなり、事業所数も７３事業所で松本地域エリアとしては、うつくしの里とエリアが一緒になりますから、多角的な経営が可能で、多機能な事業所の展開と地域別のすみわけを進めながら、より将来性のある持続可能な法人づくりをしていきたいと思っております。
かつては、１０年前ですが、うつくしの里を社会福祉法人松本ハイランドに取り込んで松本地域エリアとして地域福祉のあり方を議論した経過もありましたが、このことが松本ハイランド地域事業本部として、実現していくこととなります。
出捐母体としてのＪＡ松本ハイランドの組合員の思いを大切にしながら、ＪＡ松本ハイランドの精神を色濃く出しながら、ＪＡ綱領の２番目にありますが「わたしたちは、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう」であります。
大変、微力ではありますが、今後のご愛顧をよろしくお願い申し上げ、就任にあたっての挨拶とさせていただきます。
社会福祉法人ジェイエー長野会
副理事長 松澤 幹夫